時短勤務は働くママのための強い味方といえる制度ですが、できれば子どもが小学校に上がるまでは、時短勤務を続けたいと思っているママもいるのではないでしょうか。
もちろん収入を早く戻したいと、早めにフルタイムに戻るママもいますが、反対にまだまだフルタイムに戻らずに時短勤務を続けたいというママもいます。
ここでは時短勤務の延長について解説していますので是非参考にしてみてください。
この記事の内容
法律上時短勤務は3歳まで
事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければならないとされており、同制度においては、1日の所定労働時間を原則として6時間とする勤務を必ず1つ設けなければならないこととされています。
引用元：家族的責任を有する労働者への配慮について（厚生労働省）
法律的には育児時短勤務は3歳までと決まっています。
しかし、実際には企業によって、この法律と同時に自分の会社内での規定を作っているところもあり、3歳以上規定に従って時短勤務が可能な場合もあるのです。
そのため、3歳以上になり、もう少し続けたいときには、会社側の規定をチェックし相談してみることもおすすめします。
育児時短勤務の最長利用期間の調査では、3歳までという企業が約39％と一番多いものの、小学校就学までという会社規定を定めている企業も約32.5％も存在しているのです。
小学校卒業以降にも利用ができるという職場も約8.3％存在しています。
つまり後者を合わせると、3歳までという企業と同じぐらいの企業がもっと長く利用できるというわけです。
また、3歳までとしている企業でも、相談をすることで延期を認めてくれる企業も多いとのこと。
しかし、逆に表向きは育児時短勤務制度を取り入れていても、実際は利用することで勤めを継続しにくい状態にされてしまうといったケースもあり、まだまだ時短勤務や働く母親に対しての理解のない会社も残っているようです。
全体的に見ると育児時短勤務を快く認めている会社がどんどん増え、今ではその延期も多くの会社が認める努力をしています。
実際は3歳になっても手が掛かる状況は変わっていない
時短勤務の法的な決まりでは3歳になるまでということになりますが、ママから見ればまだまだ手が掛かる年齢と言えます。
赤ちゃんとは違い、3歳児は歩けるようになった分、ケガも多く、まだまだ突然の高熱なども出やすい年齢です。
赤ちゃんのときとは違い行動範囲が広くなり、より手が掛かることも増えてきます。
また、しっかりとした自我が出てくる年齢でもあり、精神的なサポートも必要になってくるのです。
フルタイムに戻ってしまうと、子どもが起きている時間のほとんどが保育園ということにもなりかねず、寂しがるようになり、わがままやダダをこねるようになることもあります。
まだまだママが必要な子どもを見ていると、もう少し時短勤務を続けたいと考えるママたちも多いのです。
しかし、幾ら悩んでも規定の時期がくればフルタイムに戻らなければならず、会社を続けるためには後ろ髪を引かれる思いでフルタイムに戻って働いているママもたくさんいます。
また、時短勤務の延長ができずにフルタイムに戻らず、パートやアルバイト、在宅フリーランスなどに変更しているママも増えているのです。
事業主は小学生になるまで措置をとる努力をしなければいけない
育児時短勤務の3歳までという、いわゆる3歳の壁を超えることができず、仕事を続けることに挫折したママも少なくありません。
しかし、現在厚生労働省では育児時短勤務の実施を3歳までから、小学校就学までに延期する努力を企業側に求めているのです。
事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
引用元：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（法務省）
現実に小学校の就学まで時短勤務を認めている会社が、今どんどん増えています。
会社としても時短の分の給料を負担するわけではないので、場合によっては時短勤務の延長は会社側にも都合がいいこともあるのです。
時短勤務の延長ができるかは会社との交渉次第
時短勤務は小学校就学まで認めている会社も今増えていますが、表向きには3歳になるまでという規定の会社であっても、交渉次第では延長を認めているというケースも増えているのです。
そのため、規定があったとしても、一度熱意を持って交渉してみましょう。
特例というかたちで認めてもらえることも十分考えられます。
最長何歳まで時短勤務は延長できる？
育児時短勤務の場合の最長年齢というと、やはり会社の決まりの違いや、交渉による会社側の融通が利くかにも関係してくるのでいちがいには言えません。
ただ、子どもが10歳まで、つまり小学校4年生になるまで許可を得たというすごい事例も現実にあります。
会社との折り合いがつかない場合は転職するのもあり
やはり会社の時短勤務についての方針はいろいろあります。
例えば、時短勤務を利用することはできても、結局部署の移動を余儀なくされ、実際には続きにくい状況にさせられてしまったという人もいるのです。
今は企業規模に関係なく育児時短勤務は義務化されています。
しかし、残業もできない子育て中の女性は、実は雇いたくないという部分が見え隠れする会社もまだ存在しているのです。
まして時短勤務の延長など、絶対に会社と折り合いがつかないこともあり得ます。
このような場合はその会社にしがみつくより、思い切って転職を考えてみるのも1つの解決策です。
子育て中の女性に温かい会社がどんどんと増えている時代だからこそ、思い切って転職するママも増えているのです。
▼条件の良い職場を探せる▼
ママ・主婦の再就職を応援！
【はたらこママ派遣】
