時短勤務だと平均年収はどれくらい減ってしまう？

時短勤務を利用すると、どうしても年収が減るのは仕方ないことです。
しかし、実際どのぐらい減るかをある程度知っておくと、計画的にその分をフォローすることができるのでないでしょうか。

また、子どもが3歳になるまでずっと時短勤務を続けなくても、自分の周りの環境や子どもの成長とともに時短勤務を変更していくという方法もあります。

他にも思い切って転職をするなど、どの方法で上手に乗り切るにしても、どのぐらい減給になるのかなど、具体的に考えてみましょう。

時短勤務の年齢別平均年収

時短勤務は子どもが3歳になるまで、1日6時間まで時短勤務を選択できる、働くママには嬉しい制度です。

しかし、減らした時間数の給与まで保証されているわけではなく、当然年収も減ってしまいます。
職場によってさまざまですが年齢別の平均年収というものがあるので、そこから時短勤務を利用した場合の25％を引き、時短勤務の平均年収を計算してみましょう。

出展：性、年齢階級別賃金､対前年増減率及び年齢階級間賃金格差（厚生労働省）

雇用形態別の平均年収

雇用形態はいわゆる正社員・正職員と非正社員・非正職員があります。
この2つの雇用形態によっても平均年収は変わります。

正社員や正職員の場合

非正社員や非正職員の場合

出展：雇用形態別の賃金（厚生労働省）

非正社員や非正職員は200万円の壁を超えるのはなかなか難しいのが現状です。

手取りは保険や手当の有無で変わってくる

給与の中には会社によっていろいろ手当てが付いている場合もあり、時短勤務によってそれらが減らされることがないか、契約時にしっかりチェックすることも大切です。

また、もし社会保険が引かれている場合は、時短勤務で年収が減ると年金の支払いも減額となることもあります。

将来の年金支給額が変わらないような手続きが必要となるので、会社側に確かめましょう。

手当や保険などが関係無い場合は、単純に時給計算で時短勤務の収入計算はできますが、手当や保険の有無によっては単純に時給計算だけではなく、変更されるものをチェックしてから計算しましょう。

時短勤務の契約時に確認しておきたいこと

基本給なのか時給なのか

給与体制には基本給計算と時給計算があります。
どちらの契約か確認しておきましょう。
時給の場合は働く時間×時給なので計算は簡単です。

しかし、基本給の場合は基本給の何割をマイナスとするのか、または時給に換算するのか、他の手当などはどうなるのか、必要なものは他にないのかなど計算も複雑になります。

手当や保険の確認

手当や保険によっても時短勤務の年収は変わってきます。
手当というと時間外手当、住居手当をはじめ、それぞれの会社の規定によっていろいろな手当が発生します。

しかし、時短勤務契約のときに手当が無くなったり減額になることもあるので、確認する必要があります。

例えば、時短勤務契約を結ぶと会社側では、残業をさせることができないという決まりがあるので、もし今まで毎月残業手当がプラスされていた場合は、その分も無くなると考えなければなりません。

また、社会保険は収入の減少によって等級が変わると、納める金額が減額される可能性がありますが、この場合は将来もらう年金支給額に影響がないようにするため、「育児休業終了時報酬月額変更届」などの手続きが必要となります。

子どもの成長に合わせてフルタイムに復帰できるか

時短勤務は子どもが誕生してから3歳になるまで利用できる制度です。
しかしその前にフルタイムに復帰することができるかも確認しておきましょう。

子どもがある程度成長してくると、託児所に預ける時間を長くしてフルタイム勤務に戻る女性もたくさんいます。

育児を取り巻く環境は人さまざまで、例えば子どもの面倒をサポートしてくれる親と同居することになったり、夫の自宅勤務が可能になったりといろいろな変化があり得ます。
収入を早く戻すためにはいろいろな環境の変化を利用し、少しでも早くフルタイムに戻ることも考えてみましょう。

ただし、いったん時短勤務にすると今までの部署から外され、思わぬような部署に移動を命じられることもあります。
このように時短勤務からフルタイムにして復帰しても、元の部署に戻れるとは限りません。

それによってはスキルアップができなくなったり、事実上今までの仕事ができないということになることもあるのです。
その辺のことも契約するときに、会社側としっかり話し合っておくことが大切です。

時短勤務でも収入を上げる方法

給料の良い職種に転職する

時短勤務では給料面を考えると、どうしても75％～80％の減額となるのです。
そのため、このマイナス分をフォローするためには、給料の良い職種に転職するという方法もあります。

できれば妊娠を計画している時点で、時短勤務による減額を予想して転職をすることがベストです。

どうしても妊娠中や子どもが生まれてからでは、なかなか転職も難しいこともあります。
1つの仕事にこだわらずに減額をカバーするための転職も有りなのです。

在宅で副業をする

時短勤務をしながら在宅の副業をするという方法もあります。
大体時短勤務では年間年収は約50万円程度のマイナスとなりますが、年間50万円在宅副業でも補えるのは意外と簡単かもしれません。

もちろん50万円の中の20万円～30万円補うだけでも家計もかなり楽になります。

最近はパソコンとネットを使って、ライティングなど空いた時間を利用してできる副業もあるので、是非挑戦してみてはいかがでしょうか。

主婦が在宅でできる仕事を紹介！ダブルワークや副業にもオススメ！

2018年9月23日

収入が減っている時はある程度節約も必要

収入が減っているときには、やはりなんとか減った分を取り戻そうということばかり考えがちですが、実はそれも結構大変なことです。

そこで今の生活の中で、少し節約を考えてみましょう。
節約と副業や転職など、少しずつ組み合わせるとわり無理なく収入の減額分をフォローできます。